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“田村直也税理士事務所”は新潟市中央区の会計事務所です。
税務・会計サポート、税務申告書の作成、独立・起業に当たってのご相談はお気軽に。

よくある質問
Q1.税理士ってなんですか?
 

A1.税理士は、業務として他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う税務に関する専門家です。 またその業務に附随する会計業務やコンサルティング業務を行なうこともあります。 税理士となるには税理士試験に合格(※)し、2年間の実務経験を経て日本税理士会連合会に登録し、税理士会に入会する必要があります。 (※税務署に一定年数勤務した場合や大学院修了により試験が免除になることもあります。) 資格を有する税理士は日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。 『税務代理』『税務書類の作成』『税務相談』は法律により税理士以外は行なう事ができません。

Q2.税理士事務所ってどんな事をしてくれるの?
 

A2.事業内容についてはこちらをご覧ください。 その他当事務所では企業をとりまく様々な問題に対処すべく、ご要望に応じてサービス範囲を順次拡大して参ります。

Q3.税理士に顧問契約を依頼したいのですが、どのような税理士に依頼すればいいのでしょう?
 

A3.税理士選びは難しいですね。お客様が税理士になにを求めるかによってお答えは変わってきます。 単純にコスト(顧問報酬)であれば話は簡単です。いくつかの事務所に見積書を出してもらい、一番安い事務所に依頼するだけです。 しかし報酬もさることながらサービス内容も事務所により様々です。 出来れば実際に税理士と面談し、最も自分に合った税理士を選ぶのが一番ですが、そこまで時間的な余裕がなければインターネットを利用し、いくつかの事務所に絞って問い合わせて見るというのが効果的でしょう。 料金の目安を掲載しているサイトも増えてきました。 当事務所も報酬の目安を提示しております。比較の為にご利用いただくと良いと思います。 。

Q4.どのような会社を対象としていますか?
 

A4.現在当事務所のお客様の業種は「卸売業」「小売業」「製造業」「建設業」「飲食業」「医業」「その他のサービス業」が中心です。売上規模は2,000万円〜40億円のお客様と顧問契約を締結しております。もちろんそれ以外の業種や売上規模のお客様であっても対応可能ですのでご安心ください。

Q5.仕事の関係で平日時間を取ることができません。土日でも対応していただけるでしょうか?
 

A5.はい。事前予約制となりますが、土日祝日・早朝・深夜などフレキシブルに対応いたします。

Q6.税務・会計の知識が全くありません。パソコンも苦手です。会計ソフトが使えるか不安なのですが…
 

A6.パソコンのスキルはこのサイトに辿り着く程度のレベルで十分です。 事務所推奨のシステムではこちらでお客様が入力しやすいようにカスタマイズして納品いたします。金額の入力が出来るレベルであれば税務会計の専門的知識は不要です。通常2〜3回の指導でマスターできますが、万が一の時のアフターフォロー体制も万全です。ご安心下さい。

Q7.主な営業地域について教えてください。
 

A7.新潟県全域が主な営業範囲ですが県外のお客様もいらっしゃいます。一部県内のお客様のサービス内容と異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

Q8.契約期間はありますか?また、相性が合わなかった場合は、解約することも可能でしょうか?
 

A8.基本契約期間は1年とさせていただいておりますが、契約期間の中途であっても、双方が合意した場合には中途解約も可能です。その場合3ヶ月前にはお知らせいただきたいと思います。なお、関与終了から一定期間経過後は財務データはもちろん、電話番号・メールアドレスに至るまで個人情報は事務所のデータベースから削除されます。万が一再契約となった際、登録内容を削除したことにより、ご利用できなくなるサービスもありますので、その旨あらかじめご承知おきください。

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