税理士は業務として他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う税務に関する専門家です。
またその業務に附随する会計業務やコンサルティング業務を行うこともあります。
税理士となるには税理士試験に合格(※)し、2年間の実務経験を経て日本税理士会連合会に登録し、税理士会に入会する必要があります。 (※税務署に一定年数勤務した場合や大学院修了により試験が免除になることもあります。弊所税理士は税理士試験5科目合格者です。)
資格を有する税理士は日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。
『税務代理』『税務書類の作成』『税務相談』は法律により税理士以外は行なう事ができません。

業務案内についてはこちらをご覧ください。
その他当事務所では企業をとりまく様々な問題に対処すべく、ご要望に応じてサービス範囲を順次拡大して参ります。

業種・事業内容にもよりますが、売上1,000万円未満の小規模な個人事業主の方などはある程度の簿記の知識がある方であればご自身で経理処理を行い申告することは可能だと思います。
待ち時間はかかりますが、確定申告期には税理士による無料相談もありますので、税理士費用をかけたくない場合はそちらをご利用されるのもよいと思います。
法人のお客様は申告書類が複雑でかなりのボリュームになります。申告のみでもご依頼された方がよいと思います。
税務調査の対応にお困りの経験がある方、ネットや書籍を調べながらの処理が必要で複雑な税務的判断を要する事業を営んでいる方はいつでも無料で専門家に相談できる顧問契約を強くお勧めいたします。

報酬も人格もさまざまで税理士選びはとても難しいと思います。
お客様が税理士になにを求めるかによってお答えは変わってきます。
単純にコスト(顧問報酬)であれば依頼するとよいと思います。いくつかの事務所に見積書を出してもらい、一番安い事務所に依頼するだけです。
しかし報酬もさることながらサービス内容も事務所により様々です。
出来れば実際に税理士と面談し、最も自分に合った税理士を選ぶのが一番ですが、そこまで時間的な余裕がなければインターネットを利用し、いくつかの事務所に絞って問い合わせるというのが効果的でしょう。
料金の目安を掲載しているサイトも増えてきました。当事務所も報酬の目安を提示しております。比較の為にご利用ください。

現在当事務所のお客様の業種は「卸売業」「小売業」「製造業」「建設業」「飲食業」「不動産業」「医業」「その他のサービス業」が中心です。売上規模は500万円～40億円のお客様と顧問契約を締結しております。もちろんそれ以外の業種や売上規模のお客様であっても対応可能ですのでご安心ください。

はい。事前予約制となりますが、土日祝日・早朝・深夜などフレキシブルに対応いたします。

パソコン・スマホ・タブレットなどの情報端末は文字数字入力ができれば十分です。 事務所推奨のシステムではこちらでお客様が入力しやすいようにカスタマイズして納品いたします。税務会計の専門的知識は不要です。通常2～3回の指導でマスターできますが、万が一の時のアフターフォロー体制も万全です。ご安心下さい。

新潟県全域が主な営業範囲ですが県外のお客様もいらっしゃいます。一部県内のお客様のサービス内容と異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

基本契約期間は1年とさせていただいておりますが、契約期間の中途であっても、双方が合意した場合には中途解約も可能です。その場合3ヶ月前にはお知らせいただきたいと思います。解約金は一切発生いたしません。
なお、関与終了から一定期間経過後は財務データをはじめ、電話番号・メールアドレスなどの個人情報は事務所のデータベースから削除されます。
万が一再契約となった際、登録内容を削除したことにより、ご利用できなくなるサービスもありますので、その旨あらかじめご承知おきください。

節税については慎重な判断が必要です。納税額を減らすことはいくらでもできますが、やってはいけない節税というものも存在します。
節税にはその効果によって以下3つが存在します。
1.「今期の納税額は減少させるものの、いずれその分の納税をしなくてはいけない」もの。
2.「国の政策的な配慮や税率構造の違いなどにより実際に税金額が減少する」もの。
3.「法律の解釈上の矛盾や法の盲点をつくことで税金額を減少させる」もの。

当事務所は有効な節税とは2.の方法、あるいは長期的な資金的な裏付けを考慮した上で条件付きで1.の方法だと考えます。
「税理士も知らない…」などと謳われる節税スキームは3.の方法になります。
これは、対策の時点では合法だと思われ、節税効果が期待されていたとしても、簡単に法律の改正がされ効果を失ってしまったり、税務当局との見解の相違などで効果そのものがなかったことになるリスクがあります。
税理士の知らない…この情報化社会にそんなものは存在し得ません。もちろん、単純に不勉強のために知識がない税理士は一定数存在しますが、研修・その他情報交換の場は現実社会、インターネットの世界と無数に存在し、情報が飛び交っています。
事務所といたしましてはそのような節税スキームについては絶えず情報を注視し、安全性と節税効果が確認されてからのご提案・対応とさせていただいております。

年間報酬が数十万単位で減るなら話は別ですが、仕事には満足しており税理士との相性も悪くないのであれば多少のコストカットのために税理士事務所を変更することはおすすめいたしません。相性の合う税理士を探すのはなかなか難しいですし、高い業務品質にはそれなりのコストがかかっているものです。
逆に相性がよくない、業務品質に満足していないと思っているならなるべく早く他の事務所に変えるべきでしょう。
昔ながらの事務所はともかく、最近の事務所は市場調査も行っているでしょうから報酬については適正価格を提示していただけると思います。
価格が適正か、業務品質はどうか、などの判定は弊所独自のスコアリングにより判定できます。判定には直近決算期の「総勘定元帳」「決算書」「申告書」が必要となりますので差し支えがなければ持参の上ご相談ください。